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2026.1.12
📈新・返済額の目安：変化する資金計画の現実
家づくりにおいて、最初に取り組むべきは、
間違いなく**「資金計画」**です。
資金計画を行うことで初めて、
金融機関から調達すべき借入額が明確になります。
その金額が把握できてこそ、土地や建物にかけられる予算が具体化され、
それを基に次のステップへと動き出すことができるようになります。
そのため、家づくりをご検討される際は、
いきなり土地を探すのではなく、
まずはご自身の**「予算」を明確に定める**ことから始めていただきたいと思います。
特に家というものは、
「予算」という明確な基準がなければ、
住みたい地域、土地や建物の広さ、仕様など、
無数に存在する要因（トリガー）によって、
予算が青天井のごとく上昇していきやすい性質を持つ、
慎重さが求められる買い物だからです。
今回は、この資金計画について、
特に借入額の設定と返済額の目安の変化に焦点を当てて詳しくお伝えします。
＜借入額の設定：最初に決めるべきこと＞
資金計画で最初にすべきことは、
住宅ローンとして金融機関からいくら借り入れるかを決めることです。
どのような買い物でも、最初に「総予算」を決めるのは基本的な鉄則です。
借入額は、以下の3つの要素によって決定されます。
現在の家づくりにおいては、
特に**1つ目の「毎月の返済額」**の設定が、
以前に比べて大きく変化しています。
＜返済負担率の変化と現代の資金計画＞
建築価格が高くなかったコロナ禍以前であれば、
住宅ローンはご主人様（主たる収入者）の収入のみで組み、
手取り金額の4分の1程度を理想、3分の1程度を上限とする返済負担率が一般的でした。
しかし、現在は建築費はもちろん、
土地価格、外構費、家具代など、
家づくりの総費用が全般的に高騰しています。
このため、以前の基準では、現代の家づくりに必要な総予算を賄うことが
非常に困難になりました。
例えば、ご主人様の月収が30万円（手取り概算24万円）の場合、
以前の基準（上限8万円）で35年ローンを組むと、
借入上限は概ね2,800万円台です。
現在では、建物本体だけでこの予算を超えてしまうこともあり、
家づくりの総予算は以前に比べて1,000万円ほど上がっているのが現実です。
結果として借入額を増やさざるを得ませんが、
借入額が増えれば当然、毎月の返済額は単純に高くなります。
手取り金額が変わらないまま返済負担だけが上がることは、
家計にとって大きな重圧となります。
これに加えて、家を所有すると、
固定資産税や火災保険といった維持費、
そして将来のメンテナンス費用の積立も必要となるからです。
＜返済額の目安とリスクヘッジ＞
このような背景から、現在はご主人様だけの収入で住宅ローンを組むのではなく、
夫婦で収入を合算し、連帯債務などでローンを組んでいただくことが、
現実的な資金計画の選択肢となるのではないでしょうか。
例えば、ご主人様の手取りが24万円、
奥様の手取りが16万円の場合、合計手取り金額は40万円となり、
その4分の1である10万円前後が返済の目安となります。
この金額であれば、現在の高騰した建築費にも対応しやすくなります。
ただし、この計画は**「奥様が長期にわたり働き続けること」が前提**となるため、
出産や育児を理由にフルタイムで働けなくなるリスク、
あるいはご夫婦の怪我や病気によって収入が減るリスクを、
以前よりもシビアに想定しておく必要があります。
そのため、別の記事でも常々申し上げておりますが、
家を建てるタイミングで、
以下のリスクヘッジ策を同時に実行していただくことを推奨いたします。
これらの備えを実行していただくことで、
将来起こりうるリスクに柔軟に対応できる体制を
構築していただきたいと思います。
